補助金採択のために一緒に走る伴走者
どの補助金にも、「応募締切」というタイムリミットが必ずあります。申請をご希望される中小企業や個人事業主の事業者様が、通常の業務に追われながら、事業計画書の作成や申請のための準備を行うということは、実は意外と困難なものです。ガイダンスを始めとして、申請までのタスクやスケジュールの管理、事業計画書作成に至るまでの詳細なヒアリングなど、事業者様の状況やご希望に沿って、ストレスなく事業に取り組めるようにサポートいたします。
小規模事業者持続化補助金
小規模事業者持続化補助金（＝持続化補助金）は、小規模事業者が自社の経営を見直し、自らが持続的な経営に向けた経営計画を作成した上で行う販路開拓や生産性向上の取組を支援する制度です。
対象となる方
【商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く）】常時使用する従業員の数 ５人以下
【宿泊業・娯楽業 】常時使用する従業員の数 20人以下
【製造業その他】 常時使用する従業員の数 20人以下
対象となる経費
①機械装置等費、②広報費、③ウェブサイト関連費、④展示会等出展費（オンラインによる展示会・商談会等を含む）、⑤旅費、⑥開発費、⑦資料購入費、⑧雑役務費、⑨借料、⑩設備処分費、⑪委託・外注費
事前準備
【法人】決算報告書（貸借対照表と損益計算書を直近一年分）、役員名簿
【個人事業主】直近の確定申告書【第一表、第二表、収支内訳書（１・２面）または所得税青色申告決算書（１～４面）】（税務署受付印のあるもの）または開業届（税務署受付印のあるもの）
採択後の流れ
「補助事業の手引き」に従って手続きを進めていきます。主な流れは下記のとおりです。
交付申請→交付決定→補助事業実施→実績報告→補助金交付申請
→補助金交付
事業再構築補助金
事業再構築補助金は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売り上げの回復が期待しづらい中、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するために中小企業等の事業再構築を支援することで、日本経済の構造転換を促すことが重要とし、そのため、新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換、又は事業再編という思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援する制度です。
対象となる方
①2020年4月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前（2019年又は2020年１月～３月）の同3か月の合計売上高と比較して10％以上減少していること等。
②経済産業省が示す「事業再構築指針（https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/index.html）」に沿った3～5年の事業計画書を認定経営革新等支援機関等と共同で策定すること。
対象となる経費
建物費、機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費、広告宣伝・販売促進費、研修費
事前準備
事業者様により異なりますので、個別にお問い合わせください。
採択後の流れ
「補助事業の手引き」に従って手続きを進めていきます。主な流れは下記のとおりです。
交付申請→交付決定→補助事業実施→実績報告→確定検査
→補助金の請求→補助金の支払
福岡県の各種補助金
福岡県では、テーマや目的に分かれて、さまざまな補助金制度があります。
その中で、こちらでご相談いただける一部のものをご案内しています。
